沿革

1986年7月

当会社設立、創立総会を東京都中央区銀座2丁目12番16号
ヤマト運輸株式会社内当会社創立事務所において開催。
(資本金5千万円、代表者 石黒章二)

1986年11月

営業開始。本社4部~営業部、業務部、総務部、経理部
全国主要営業拠点(総括ブロック)12カ所~北海道、東北、北関東、南関東、北東京、東京(千葉)、南東京(西東京)、北信越、中部、関西、中国、九州

1989年2月

埼玉総括ブロックを新設し、主要営業拠点は13カ所へ。

1989年3月

顧客社数5,000社・取扱個数2,600千個・決済高450億円達成。7総括ブロックに当社仕様のWSを設置、精算書の機械作成を実施。

1989年12月

貨物運送取扱事業認可。

1990年2月

南関東総括ブロックを横浜と厚木に分離。東京総括ブロックを東京と千葉に分離。総括ブロックを再編成し、15総括ブロックへ。

1990年8月

本社組織改正。業務部を廃止し3部(営業部・総務部・経理部)へ。

1991年9月

全ブロックとヤマトシステム開発(株)(YSD)のホストを直接連携。

1992年3月

南東京から西東京を分離し、16総括ブロックへ。

1992年10月

支払リストデータの伝送サービスシステムを導入。

1993年2月

本社組織改正。精算部を新設し、経理部の一部業務を移行。
南東京総括ブロックを新設。本社4部17総括ブロックへ。

1994年4月

本社事務所を東京都中央区築地4丁目1番1号東劇ビルに移転。

1994年7月

社団法人 日本通信販売協会に加入。

1996年4月

決済システムを変更、締切7日後決済を5日後とし決済日を2日間短縮。

1996年11月

創業10周年。

1997年9月

沖縄全域をコレクト対象地域に加え、エリアを拡大。

1998年11月

インターネット上に契約荷主サポートシステムクロネコ探検隊を開設。

2000年3月

全ブロックへ新コレクト ワークステーション(Windows版)を導入。
全ブロックにインターネット及び電子メールを導入。

2001年4月

インターネットによる精算情報「カクニンWeb」システムを導入。

2001年8月

クレジットカード決済「クロネコ@ペイメントクレジットカードサービス」の営業開始。

2002年4月

組織改正。総括ブロックを再編成し、11総括ブロックへ。

2002年8月

統一客楽得服務(股)有限公司に対し、台湾におけるコレクト業務のライセンスを供与し台湾で宅急便コレクト業務が開始。

2002年10月

ヤマト便コレクトを開始。

2004年2月

中国総括ブロックから四国地区を分離、四国総括ブロックを新設し、12総括ブロックへ。

2004年3月

伊豆諸島・小笠原諸島での取扱開始により、全国ネットワークが完成。

2004年4月

分配サービス「スプリットサービス」を開始。

2004年6月

執行役員制度を導入。

2005年1月

ヤマトコレクトサービス(株)からヤマトフィナンシャル(株)に社名変更。
本社事務所を東京都中央区日本橋室町4丁目1番5号共同ビルに移転。

2005年4月

コレクトサービス契約書から決済サービスご利用共通申込書に変更し、ご契約時の負担を軽減。

2005年7月

従来の「代金引換」「クレジットカードによる事前決済」に「お届け時カード払い」「コンビニ・郵便局払い」「パソコン・携帯払い」を新たに加え、通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」を開始。
「五十日払い」サービスを開始。

2005年10月

インターネットによる精算情報配信サービス「宅急便コレクトinfoBOX」を開始。

2006年1月

インターネットによる宅急便コレクトの申し込みを開始。

2006年4月

組織改正。本社1カンパニー(B2C)、3部(商品開発部・BPI推進部・経営管理部)へ。12総括ブロックを10総括支店、70ブロックを70支店に再編成。

2006年5月

らくらく家財宅急便で代金引換サービスを開始。
財団法人 日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定。(認定番号 第A860706(01)号)

2006年7月

注文時カード払いに本人認証サービス(3Dセキュア)を導入。

2006年11月

「オークション宅急便サービス」ネットバンキング決済(イーバンク)を開始。
創業20周年記念式典を開催。

2007年1月

「オークション宅急便サービス」代金引換・カード決済を開始。

2007年4月

本社組織改正。1カンパニー(B2C)、3部(商品開発部・信用統括部・経営管理部)2室(監査室・内部統制推進室)へ。商品開発部においては、B2Cペイメントソリューション・B2B物流金融ソリューションの2グループを新設。

2007年7月

「払込票発行サービス」を開始。

2007年11月

宅急便コレクト「パソコン・携帯払い」における「Edy支払いサービス」を開始。

2008年2月

クロネコメール便コレクト「コンビニ・郵便局払い」「パソコン・携帯払い」を開始。

2008年3月

本社組織改正。1カンパニー(B2C)、5部(決済ソリューション部・信用統括部・経営管理部・法人総合営業部・物流金融部)、2室(監査室・内部統制推進室)へ。

2008年8月

ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」を開始。

2009年2月

「パソコン・携帯払い」における「モバイルSuica」での決済サービスを開始。

2009年3月

「クロネコwebコレクト」におけるモバイル決済を開始。

2009年4月

本社組織改正。B2Cカンパニー2部(営業統括部・法人営業部)、5部(決済ソリューション部・情報システム部・信用統括部・経営管理部・物流金融部)、2室(監査室・内部統制推進室)へ。

2009年6月

ヤマト運輸(株)の直営店窓口にて、運賃や包装資材等の、電子マネー決済を開始。

2009年11月

「クロネコwebコレクト」電子マネー払いにおけるSuica決済サービスを開始。
本社組織改正。国際開発部を新設。

2010年1月

シンガポールヤマトペイメントサービス(株)シンガポールにてコレクトサービスを開始。
雅瑪多(中国)運輸有限公司 上海にてコレクトサービスを開始。

2010年4月

本社組織改正。3事業部(通販決済事業部、流通決済事業部、サービス・フィー決済事業部)、6部(経営管理部、情報システム部、決済ソリューション部、国際開発部、営業統括部、信用統括部)、2室(監査室・内部統制推進室)へ。

2010年6月

宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」を開始。

2011年2月

香港ヤマトペイメントサービス(株)香港にてコレクトサービスを開始。

2011年5月

運賃や包装資材等の料金支払い、及び宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」にてSuicaなど交通系電子マネー8ブランドの決済対応サービスを開始。

2011年9月

マレーシアヤマト運輸(株)マレーシアにてコレクトサービスを開始。
「クロネコwebコレクト」電子マネー払いにおけるWAON決済サービスを開始。

2012年1月

「クロネコwebコレクト」スマートフォン対応及びクレジットカード払いへのセキュリティコードを利用した本人認証サービス開始。

2012年7月

組織改正。特販支店を法人ソリューション支店、支店をエリアソリューション支店へ。

2012年8月

本社事務所を東京都中央区銀座2丁目12番18号ヤマト銀座ビルに移転。

2013年4月

本社組織改正。2事業部(生活決済事業部、流通決済事業部)、6部(経営戦略部、情報システム部、品質向上推進部、決済ソリューション部、営業戦略部、国際開発部)、1室(監査室)へ。

2013年6月

「クロネコwebコレクト」クレジットカード払い機能強化(リピーター向け決済機能、予約販売機能)を実施。

2013年12月

消費税率の変更等に伴い、宅急便コレクト規約改定。

2014年3月

「クロネコwebコレクト」API接続方式の追加、コンビニ(オンライン)払いにおける対応コンビニエンスストアの追加を実施。

2014年4月

組織改正。本社6部(経営戦略部、情報システム部、品質向上推進部、EC事業推進部、営業戦略部、グローバル事業推進部)へ、法人ソリューション支店を廃止。(関東・東京を除く)

2014年10月

「クロネコwebコレクト」クレジットカード払い機能強化(継続課金機能、請求後取消・金額変更機能)を実施。

2015年4月

組織改正。本社6部(経営戦略部、IT戦略部、品質向上推進部、グローバル事業戦略部、EC戦略部、営業戦略部)へ、法人ソリューション支店(関東・東京)を廃止。

2017年4月

組織改正。本部4部(経営戦略部、品質向上推進部、EC戦略部、営業戦略部)へ、グローバル事業戦略部を廃止。