沿革
1986年7月 |
当会社設立、創立総会を東京都中央区銀座2丁目12番16号 |
---|---|
1986年11月 |
営業開始。本社4部~営業部、業務部、総務部、経理部 |
1989年2月 |
埼玉総括ブロックを新設し、主要営業拠点は13カ所へ。 |
1989年3月 |
顧客社数5,000社・取扱個数2,600千個・決済高450億円達成。7総括ブロックに当社仕様のWSを設置、精算書の機械作成を実施。 |
1989年12月 |
貨物運送取扱事業認可。 |
1990年2月 |
南関東総括ブロックを横浜と厚木に分離。東京総括ブロックを東京と千葉に分離。総括ブロックを再編成し、15総括ブロックへ。 |
1990年8月 |
本社組織改正。業務部を廃止し3部(営業部・総務部・経理部)へ。 |
1991年9月 |
全ブロックとヤマトシステム開発(株)(YSD)のホストを直接連携。 |
1992年3月 |
南東京から西東京を分離し、16総括ブロックへ。 |
1992年10月 |
支払リストデータの伝送サービスシステムを導入。 |
1993年2月 |
本社組織改正。精算部を新設し、経理部の一部業務を移行。 |
1994年4月 |
本社事務所を東京都中央区築地4丁目1番1号東劇ビルに移転。 |
1994年7月 |
社団法人 日本通信販売協会に加入。 |
1996年4月 |
決済システムを変更、締切7日後決済を5日後とし決済日を2日間短縮。 |
1996年11月 |
創業10周年。 |
1997年9月 |
沖縄全域をコレクト対象地域に加え、エリアを拡大。 |
1998年11月 |
インターネット上に契約荷主サポートシステムクロネコ探検隊を開設。 |
2000年3月 |
全ブロックへ新コレクト ワークステーション(Windows版)を導入。 |
2001年4月 |
インターネットによる精算情報「カクニンWeb」システムを導入。 |
2001年8月 |
クレジットカード決済「クロネコ@ペイメントクレジットカードサービス」の営業開始。 |
2002年4月 |
組織改正。総括ブロックを再編成し、11総括ブロックへ。 |
2002年8月 |
統一客楽得服務(股)有限公司に対し、台湾におけるコレクト業務のライセンスを供与し台湾で宅急便コレクト業務が開始。 |
2002年10月 |
ヤマト便コレクトを開始。 |
2004年2月 |
中国総括ブロックから四国地区を分離、四国総括ブロックを新設し、12総括ブロックへ。 |
2004年3月 |
伊豆諸島・小笠原諸島での取扱開始により、全国ネットワークが完成。 |
2004年4月 |
分配サービス「スプリットサービス」を開始。 |
2004年6月 |
執行役員制度を導入。 |
2005年1月 |
ヤマトコレクトサービス(株)からヤマトフィナンシャル(株)に社名変更。 |
2005年4月 |
コレクトサービス契約書から決済サービスご利用共通申込書に変更し、ご契約時の負担を軽減。 |
2005年7月 |
従来の「代金引換」「クレジットカードによる事前決済」に「お届け時カード払い」「コンビニ・郵便局払い」「パソコン・携帯払い」を新たに加え、通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」を開始。 |
2005年10月 |
インターネットによる精算情報配信サービス「宅急便コレクトinfoBOX」を開始。 |
2006年1月 |
インターネットによる宅急便コレクトの申し込みを開始。 |
2006年4月 |
組織改正。本社1カンパニー(B2C)、3部(商品開発部・BPI推進部・経営管理部)へ。12総括ブロックを10総括支店、70ブロックを70支店に再編成。 |
2006年5月 |
らくらく家財宅急便で代金引換サービスを開始。 |
2006年7月 |
注文時カード払いに本人認証サービス(3Dセキュア)を導入。 |
2006年11月 |
「オークション宅急便サービス」ネットバンキング決済(イーバンク)を開始。 |
2007年1月 |
「オークション宅急便サービス」代金引換・カード決済を開始。 |
2007年4月 |
本社組織改正。1カンパニー(B2C)、3部(商品開発部・信用統括部・経営管理部)2室(監査室・内部統制推進室)へ。商品開発部においては、B2Cペイメントソリューション・B2B物流金融ソリューションの2グループを新設。 |
2007年7月 |
「払込票発行サービス」を開始。 |
2007年11月 |
宅急便コレクト「パソコン・携帯払い」における「Edy支払いサービス」を開始。 |
2008年2月 |
クロネコメール便コレクト「コンビニ・郵便局払い」「パソコン・携帯払い」を開始。 |
2008年3月 |
本社組織改正。1カンパニー(B2C)、5部(決済ソリューション部・信用統括部・経営管理部・法人総合営業部・物流金融部)、2室(監査室・内部統制推進室)へ。 |
2008年8月 |
ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」を開始。 |
2009年2月 |
「パソコン・携帯払い」における「モバイルSuica」での決済サービスを開始。 |
2009年3月 |
「クロネコwebコレクト」におけるモバイル決済を開始。 |
2009年4月 |
本社組織改正。B2Cカンパニー2部(営業統括部・法人営業部)、5部(決済ソリューション部・情報システム部・信用統括部・経営管理部・物流金融部)、2室(監査室・内部統制推進室)へ。 |
2009年6月 |
ヤマト運輸(株)の直営店窓口にて、運賃や包装資材等の、電子マネー決済を開始。 |
2009年11月 |
「クロネコwebコレクト」電子マネー払いにおけるSuica決済サービスを開始。 |
2010年1月 |
シンガポールヤマトペイメントサービス(株)シンガポールにてコレクトサービスを開始。 |
2010年4月 |
本社組織改正。3事業部(通販決済事業部、流通決済事業部、サービス・フィー決済事業部)、6部(経営管理部、情報システム部、決済ソリューション部、国際開発部、営業統括部、信用統括部)、2室(監査室・内部統制推進室)へ。 |
2010年6月 |
宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」を開始。 |
2011年2月 |
香港ヤマトペイメントサービス(株)香港にてコレクトサービスを開始。 |
2011年5月 |
運賃や包装資材等の料金支払い、及び宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」にてSuicaなど交通系電子マネー8ブランドの決済対応サービスを開始。 |
2011年9月 |
マレーシアヤマト運輸(株)マレーシアにてコレクトサービスを開始。 |
2012年1月 |
「クロネコwebコレクト」スマートフォン対応及びクレジットカード払いへのセキュリティコードを利用した本人認証サービス開始。 |
2012年7月 |
組織改正。特販支店を法人ソリューション支店、支店をエリアソリューション支店へ。 |
2012年8月 |
本社事務所を東京都中央区銀座2丁目12番18号ヤマト銀座ビルに移転。 |
2013年4月 |
本社組織改正。2事業部(生活決済事業部、流通決済事業部)、6部(経営戦略部、情報システム部、品質向上推進部、決済ソリューション部、営業戦略部、国際開発部)、1室(監査室)へ。 |
2013年6月 |
「クロネコwebコレクト」クレジットカード払い機能強化(リピーター向け決済機能、予約販売機能)を実施。 |
2013年12月 |
消費税率の変更等に伴い、宅急便コレクト規約改定。 |
2014年3月 |
「クロネコwebコレクト」API接続方式の追加、コンビニ(オンライン)払いにおける対応コンビニエンスストアの追加を実施。 |
2014年4月 |
組織改正。本社6部(経営戦略部、情報システム部、品質向上推進部、EC事業推進部、営業戦略部、グローバル事業推進部)へ、法人ソリューション支店を廃止。(関東・東京を除く) |
2014年10月 |
「クロネコwebコレクト」クレジットカード払い機能強化(継続課金機能、請求後取消・金額変更機能)を実施。 |
2015年4月 |
組織改正。本社6部(経営戦略部、IT戦略部、品質向上推進部、グローバル事業戦略部、EC戦略部、営業戦略部)へ、法人ソリューション支店(関東・東京)を廃止。 |
2017年4月 |
組織改正。本社4部(経営戦略部、品質向上推進部、EC戦略部、営業戦略部)へ、グローバル事業戦略部を廃止。 |
2017年10月 |
組織改正。本社5部(経営戦略部、品質向上推進部、ECイノベーション戦略部、開発部、営業戦略部)へ、ECイノベーション戦略部を新設し、EC戦略部を開発部に名称変更。 |
2018年1月 |
ショッピングカートASPサービス「らくうるカート」を開始。 |